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《教育・システム》セキュリティ研修・セキュリティ診断

 技術的な対策やルールも大切ですが、本当に効果的なセキュリティには「人」の要素が欠かせません。私たちは、情報処理安全確保支援士(国家資格)の知見と、従業員意識調査(エンゲージメント調査)や組織風土改革で培った視点を活かし、社員一人ひとりが自ら危険に気づける状態づくりを支援します。あわせて、いまのセキュリティ対策がどの程度できているかを把握する診断もおこなっています。まずは気軽にご相談ください。

《教育・システム》セキュリティ研修・セキュリティ診断

情報セキュリティ教育(研修プログラム)

 情報セキュリティのトラブルの多くは、技術ではなく「人」に起因します。規則をつくっても、社員が腹落ちしていなければ守られません。

 私たちは、規則を一方的に教えるのではなく、ロールプレイや対話を取り入れた研修を通じて、社員一人ひとりが「なぜ必要か」に気づき、自ら考えて行動できるようになることを大切にしています。身近な事例を交えながら、「自分ごと」として実感できる内容に仕上げます。

 組織風土改革や従業員意識調査で培った対話の手法を活かし、ただ知識を伝えるだけでなく、社員が自ら危険に気づける目を養う研修をお届けします。

なぜ「セキュリティマインド」が重要なのか

 情報セキュリティの脅威は日々高度化していますが、多くのトラブルは人的要因から発生しています。特に中小企業では、限られたリソースの中で効果的な対策を講じる必要があります。

《セキュリティマインド定着の効果》

  • 社員のセキュリティ意識向上と行動変容
  • 問題(インシデント)が発生する可能性を抑制し、インシデント対応コストの削減を目指す
  • 社員一人ひとりがセキュリティの「センサー」となる組織の実現
  • 多様な働き方(リモートワークなど)にも対応した柔軟なセキュリティ体制の構築
  • コンプライアンス対応と業務効率の両立
(例)セキュリティマインド醸成ワークショップ
  • 概要
    • 知識偏重な内容にはせず、身近な事例を用いた“気づき”を重視して進めます。セキュリティに対する意識向上と行動変容を促進する研修・ワークショップを実施します。
  • 提供内容例
    • 全社員向けセキュリティマインド醸成ワークショップ
    • 管理職向けセキュリティマネジメント研修
    • 部門・職種別リスク対応ワークショップ
    • 社内事例を用いた(ケーススタディ)実践型演習

研修・ケーススタディ実施費用の目安

 規模にもよるので一概には申し上げられませんが、実績ベースでお伝えすると、1回あたり25万~80万程度です。これは、初回実施の金額であり、参加者を変えて同内容を複数回実施する場合は、2回目以降は15万円程度になります。また、カスタマイズが最小限で一般的な内容での情報提供と簡易的なロールプレイでの最安実施実績は10万円程度になります。


情報セキュリティレベル簡易診断

 「対策をしているつもりだが、これで十分なのか分からない」という不安にお応えするのが、現状を把握する診断です。

 診断には、大きく二つの面があります。一つは、機器やネットワーク、データの扱いといった技術的な備えがどうなっているか。もう一つは、それを使う社員の意識や行動がどうなっているか。私たちは、この両面から現状を整理します。

 進め方は、企業の規模や状況に応じて柔軟に変えます。規模や導入状況に応じて、技術・人の両面から、どのような診断が必要かを検討し、過剰にならない診断を実施します。技術面の診断では、適切な外部サービスを採用します。

 把握した結果は、そのまま上記の教育や、対策の見直しにつなげることができます。

(例)セキュリティレベル診断
  • 概要
    • (技術的側面)外部からの侵入の容易性のテスト、社内システムの設定状況(ヒヤリングレベルでの把握)等を実施
    • (人的側面)組織のセキュリティ文化の現状を可視化し、強みと改善点を明らかにします。
  • 提供内容(例)
    • セキュリティシステムの稼働状況確認
    • サポート切れのネットワーク端末等がないか
    • 社員就職・退職時のアクセス管理チェック
    • 役員・社員のセキュリティ意識や、問題発生時の報告ルートのヒヤリング
  • 準備期間を含めた必要日数
    • 約1ヵ月(準備~分析まで)

セキュリティ対策は「予防」と「検知」が要

 情報セキュリティのトラブルへの対応は、大きく分けて、予防・検知・封じ込め・復旧・改善という段階で考えられます。このうち私たちが力を入れているのは、最初の二つ、つまり「予防」と「検知」です。

 トラブルが起きてからの対応には、セキュリティ専門企業の対策が必要になり、緊急性も要するためコストがかかります。一方、予防と検知の段階に適切に手を打っておけば、その後の被害もコストも大きく抑えられます。この入口の段階を強くすることは組織風土改革とも通じ、我々の強みを活かせるフェーズです。

 当サイトを見ている段階で、すでにネット関連等セキュリティトラブルに面していて、緊急対応を要している企業様は、JNSA(特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会)が公開しているサイバーインシデント緊急対応企業一覧に掲載されている対策専門企業にご連絡なさることをお勧め致します。
 そのうえで、どこに相談すればよいか分からない、まず誰かに状況を整理してほしい、といった場合には、私たちでも初動のご相談に乗ることはできます。お困りの際は、遠慮なくお声がけください。

コンサルティング費用の目安

 規模にもよるので一概には申し上げられませんが、実績ベースでお伝えすると、人的側面や技術的側面の簡易的なヒヤリングと助言であれば1万円程度です。診断に至った場合、20万程度+外部セキュリティチェックサービス利用料です。ヒヤリングの結果、大がかりな診断をご希望の場合は、セキュリティ専門企業をご紹介いたします。

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